2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
特許庁といたしましては、知的財産の観点を含めた事業性評価を後押しすべく、評価の視点を明確化しつつ、知財ビジネス評価書の活用を推進し、引き続き中小企業への知財金融を支援してまいりたいと考えております。 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
特許庁といたしましては、知的財産の観点を含めた事業性評価を後押しすべく、評価の視点を明確化しつつ、知財ビジネス評価書の活用を推進し、引き続き中小企業への知財金融を支援してまいりたいと考えております。 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
一つは、企業の持つ知的財産について技術内容などを含めたビジネス全体を評価した知財ビジネス評価書の作成支援、二つ目は、金融機関の職員を対象とした知財セミナーの開催や知財金融シンポジウムの開催による啓蒙活動、こういった活動を行っております。 平成二十八年度の成果を具体的に申し上げますと、知財ビジネス評価書に関しては百五十件作成されました。百七の金融機関が活用しております。
経産省におきましても、在庫それから売り掛け債権などの動産を担保としたＡＢＬ融資の促進でございますとか、それから、知財に着目をして融資をいただくような知財金融、これを促すための施策でございますとか、それから、金融機関と中小企業の対話を通じたローカルベンチマークの普及でございますとか、さらに言えば、信用保証協会それから日本公庫におきましても、ＡＢＬ、動産担保による融資、保証などを行ってきておりまして、そうしたさまざまな
二十七年度におきましては、知財ビジネス評価書の作成支援を本格的に実施するとともに、これまでの実績を広く金融機関や中小企業に普及するということで、知財金融シンポジウムの開催等の包括的な取り組みを通じ、知財を活用した融資のより一層の拡大につなげていきたいと思っております。